地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）が令和6年6月26日に公布され、普通地方公共団体の議会及び長その他の執行機関は、令和8年4月1日までにそれぞれ管理する情報システムの利用に当たっての、サイバーセキュリティを確保するための方針を定め、公表することが義務付けられました。

これを踏まえ吾妻広域町村圏振興整備組合セキュリティポリシーを、当組合のサイバーセキュリティを確保するための方針として位置づけ、更なる情報セキュリティの確保を進めてまいります。