第１条　この訓令は、吾妻広域町村圏振興整備組合火災予防査察規程（平成25年訓令第７号。以下「規程」という。）に基づき、査察業務の充実、効率化等を図るため必要な事項を定める。

第２条　規程第４条第２号に定める消防署長（以下「署長」という。）が実施する査察を次のとおり区分する。

第３条　査察を計画的、円滑に実施するため査察員は、当該査察対象物の関係者に対して事前に査察を実施する旨を通告すること。

第４条　署長は、当直査察を実施する場合は、当該査察対象物の関係者に対し事前に、火災等の災害が発生した場合には災害出動を優先することを伝えるとともに、査察途中に災害出動した場合には、再度査察を実施する等の必要な措置を講じること。

第５条　規程第４条第２号に定める特別査察を実施する場合は、次の各号に掲げる場合とする。

第６条　規程第８条第１項による翌年度の予防査察の実施計画は、別紙１に定める計画書により定めるものとする。

第７条　規程第８条第２項により署長が定め、消防長に報告する査察実施計画は、別紙２に定める計画書により報告するものとする。

第８条　査察は、規程第11条に定める査察事項のほか、次の各号により行うものとする。

第９条　規程第12条に定める査察結果の通知書等の事務処理について不備事項のない場合は、立入検査結果報告書に指摘事項なしと記載し、処理することとする。

第10条　規程第13条第２項により、指摘事項の改善状況を改善報告書等で求める場合の報告期限は、立入検査結果通知書の通知日から14日以内とするが、事案によってその期間を延長することができるものとする。

第11条　規程第14条により、事情聴取、指導その他必要な措置をとった場合は、その旨を査察台帳に記録することとする。

第12条　規程第15条により、指摘事項の改善に必要があると認める場合とは、火災の発生危険や人命危険が著しく予想されるときとする。

第13条　規程第20条により、防火対象物台帳及び危険物施設台帳を整備する場合は、査察対象物の一台帳の単位は敷地を単位とし、消防法施行令（昭和36年政令第37号）第８条又は第32条を適用した査察対象物についても規程第５条に定める査察対象物の区分による。

第14条　規程第21条により署長が査察対象物一覧表等を作成する場合、当該査察対象物に貯蔵されている危険物等の消防活動上障害となる物品等を確認した場合は、一覧表に記載するほか、各所属に連絡することとする。

第15条　署長は、年度末までに、１年間に実施した査察の結果を別紙３に定める査察実施結果報告書により消防長へ報告するものとする。